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放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の責任において処理を行う対策地域内廃棄物または指定廃棄物のうち、福島県内で発生した放射能濃度10万Bq／kg以下の廃棄物については、既存の管理型処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）を活用し、環境省の事業として埋立処分を行います。
埋立対象廃棄物について
可燃性廃棄物（生活ごみ、廃木材、廃プラ、下水汚泥、農林業系副産物）はあらかじめ焼却し、焼却灰を収納容器に入れて輸送し、処分場に埋め立てます。
リサイクルできない不燃性廃棄物は、細かく破砕した上で収納容器に入れて輸送し、処分場に埋め立てます。
双葉郡 8町村の生活ごみ（約2.7万m³）
双葉郡8町村の住民の方が帰還され、生活を再開された際に発生する生活ごみ（一般廃棄物）です。可燃物は焼却灰にして埋め立てます。
※双葉郡8町村：
広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村
生活ごみの収集所
※写真はイメージです。
対策地域内廃棄物等（約44.5万m³）
汚染廃棄物対策地域等で発生したがれきなどの災害廃棄物や、住民の方が一時的に帰宅された際に発生する片付けごみです。可燃物は焼却灰にして埋め立てます。
※除染に伴う土壌は埋立処分の対象ではありません。
不燃物保管場所
片付けごみの収集場所
福島県内の指定廃棄物（約18.2万m³）
福島県内で発生した焼却灰、下水汚泥、浄水発生土、農林業系副産物などのうち、8,000Bq／kgを超え10万Bq／kg以下のものです。可燃物は焼却灰にして埋め立てます。
指定廃棄物（焼却灰）の保管状況
- 処分場への埋立期間は、どれくらいですか？
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- 双葉郡8町村の生活ごみは約10年間を予定
- 対策地域内廃棄物等及び指定廃棄物は約6年間予定
- 双葉郡のものを優先的に処分していきます。
処分場活用までの経緯
平成28年度
平成28年6月27日
管理型処分場の周辺地域の安全確保に関する協定書について締結しました。
平成28年4月21日
井上環境副大臣が福島県を訪問し、管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に関して、宮本富岡町長、松本楢葉町長と面会し、既存管理型処分場について、土地及び不動産の売買契約を締結したことなどを報告しました。
平成27年度
平成27年12月4日
丸川環境大臣、井上環境副大臣及び若松復興副大臣が福島県を訪問し、管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に関して、内堀福島県知事、宮本富岡町長、松本楢葉町長と面会しました。
福島県、富岡町及び楢葉町から、既存の管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業について容認するご決断をいただきました。
平成27年11月16日
丸川環境大臣、井上環境副大臣及び若松復興副大臣が福島県を訪問し、平成27年8月の福島県・富岡町・楢葉町からの申入れ等を踏まえた、管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に係る対応について説明しました。
平成27年8月25日
望月環境大臣、小里環境副大臣及び浜田復興副大臣が福島県を訪問し、管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に関して、内堀福島県知事、宮本富岡町長、松本楢葉町長から申入れを受けました。
平成27年7月19日、20日
楢葉町民の方々を対象に「特定廃棄物の埋立処分計画に係る説明会」を開催しました。
平成27年6月27日、28日
富岡町民の方々を対象に「特定廃棄物の埋立処分計画に係る説明会」を開催しました。
平成27年6月5日
望月環境大臣、小里環境副大臣が福島県を訪問し、管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に係る対応について説明しました。
平成26年度
平成26年6月8日、14日、15日
富岡町民の方々を対象に「特定廃棄物の埋立処分計画に係る説明会」を開催しました。
平成26年4月19日、20日
楢葉町民の方々を対象に「特定廃棄物の埋立処分計画及び楢葉町内の災害廃棄物等仮設焼却炉の設置に係る説明会」を開催しました。
平成26年4月5日
井上環境副大臣が福島県を訪れ、富岡町長及び楢葉町長と会談し、フクシマエコテッククリーンセンターを活用した埋立処分計画案の見直しに関する説明を行いました。
平成25年度
平成26年3月27日
石原環境大臣及び井上環境副大臣が、根本復興大臣とともに、福島県を訪れ、平成26年2月12日の福島県知事の申入れ「中間貯蔵施設計画案・管理型処分場活用計画案の見直しについて」の回答を行いました。
平成26年2月12日
佐藤福島県知事から、環境省及び復興庁に対して、管理型処分場敷地内に計画している固型化施設等関連施設を楢葉町に配置すること等を求める「中間貯蔵施設計画案・管理型処分場活用計画案の見直しについて」の申入れがありました。
平成25年12月14日
石原環境大臣及び根本復興大臣が福島県を訪れ、中間貯蔵施設の設置及び管理型処分場（フクシマエコテッククリーンセンター）の活用の受入れに係る要請を行いました。
