環境省からの回答

指定廃棄物はそれぞれの県内で処理することが定められました。
現在、一時保管がひっ迫しており、今困っている人のためにも、この方針のもと早期に処理する必要がございます。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

指定廃棄物の県内処理の方針は放射性物質汚染対処特措法の基本方針に明記されております。
福島県においても、福島県内の指定廃棄物等の処理のため、地元との調整を実施しています。地域による帰還の差異はあるものの、現在避難されている多くの方が帰還を望んでいる中、福島県にこれ以上の負担をさらに強いることは到底理解が得られない状況です。
このため、放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、各県内において指定廃棄物の処理を進めていきますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

環境省からの回答

長期管理施設候補地は、宮城県知事や市町村長、有識者による会議において科学的・技術的な議論を踏まえて選定されました。また、宮城県内の市町村長の方々との議論も行い、地元の方々のお気持ちや実情もしっかりと受け止めております。今後も指定廃棄物の安全な処理について皆様のご理解を得られるよう、万全を尽くして参ります。

今回の詳細調査の候補地は、宮城県知事及び宮城県内の実情を熟知している全ての市町村長が参加する市町村長会議において科学的・技術的観点からの議論を重ねて、具体的な評価項目・評価基準・評価に用いるデータについてご了承いただいた選定手法に基づいて選定いたしました。

他方、既存の知見で一律に評価できるデータから得られる情報には限度があることも事実でございます。これまでのご意見等にしっかり応えるためにも、現地調査を実施し、詳細データ等の追加情報を得て、より科学的・技術的観点から安全性について評価する必要がございます。
現地調査を踏まえて安全性の確保についての議論を深めさせていただき、候補地選定の際に行った安心等の観点から総合的に判断し、基本的には3つの候補地から最終的な候補地を確定できるものと想定しております。
現地調査の実施に向けてご理解とご協力を是非ともお願い申し上げます。

環境省からの回答

候補地の選定に当たっては、指定廃棄物処理促進市町村長会議ならび指定廃棄物処分等有識者会議での議論を重ね、科学的・技術的観点を十分に踏まえながら、安全・安心の両面から適切な選定手法を検討いただき、それを着実に実施して参りました。

まず、宮城県下で安全等の観点から避けるべき地域を見極めました。
すなわち、安全な処理に万全を期すため、自然災害の恐れがある地域を除外するとともに、施設の存在そのものが、貴重な自然環境の保全や史跡等の保護に影響を及ぼすおそれがある地域を除外しました。

次に、地域特性に配慮すべき事項を尊重した地域を抽出すべく、施設立地が観光に及ぼす影響を避けるため、入込客数が一定規模以上の観光地点が位置する市町村の行政区を除外しました。
その上で、利用可能な国有地・県有地の中から、処理に必要な面積を確保できるなだらかな土地を抽出し、さらに、市町村長会議・有識者会議での議論を踏まえて決定した安心等の3項目、すなわち、①住居のある集落との距離、②水源との距離、③自然度、に照らし、候補地として望ましい土地3か所を絞り込みました。
今後、現地3カ所での地質・地盤に関する調査等を行わせていただき、最終的な候補地選定に向けて、より詳しく安全等の評価を行って参りたいと思います。現地調査の実施に向けて、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

環境省からの回答

しっかりとした対策を講じることで、健康への影響がないように致します。

指定廃棄物から放出される放射線についてはコンクリートや土壌によって物理的に遮へいすることができます。搬入中は、廃棄物を埋め立てる度にその上を土壌で覆います。また、敷地境界線を搬入区画端から10m以上離すことによって、周辺公衆の追加被ばく線量を年間1mSvを下回るようにします。搬入終了後には、長期管理施設の上部をコンクリート製の覆いで蓋をし、さらにその上をベントナイト混合土や土壌で覆い、何重にも防御します。
これによって、長期管理施設内にある放射性物質からの放射線を十分に遮へいすることができ、人の健康への影響を防ぐことができます。搬入後の敷地境界線での追加被ばく線量は年間0.01mSvを下回り、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベルに抑えられます。

また、宮城県内で処理の進んでいない指定廃棄物の一時保管場所等から受ける影響は、私たちが普段から様々に受けている放射線と比較しても、周りの線量にまぎれるほど小さなものと言えます。

環境省からの回答

長期管理施設の管理は国が責任を持って行います。風評被害の未然防止に万全を尽くし、万が一起きてしまった場合の十分な対策も行います。

放射性物質汚染対処特措法に基づき、指定廃棄物の処理は国が行うこととしており、搬入後の長期管理施設の管理についても国が責任をもって行います。
風評被害については、正確な情報を示すことで、風評被害が発生しないようにすることが大事であり、まず施設の安全性のPRやモニタリング情報の公開等により風評被害の未然防止に万全を尽くします。

今後とも、パンフレットの作成、環境省のホームページの充実等を展開し、正確な情報提供などの対策を講じ、指定廃棄物の安全な処理について皆様にご理解を得られるよう努めていきます。
さらに、正確な情報提供などの対策を講じた上でも万が一、風評被害が生じた場合は、ご相談の上、国として責任をもって、可能な限りの対策を講じます。