宮城県においては、国による長期管理施設の整備に向け、自治体との意見交換を重視し、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するため市町村長会議を開催し、議論を重ねてきました。平成25年11月の第4回市町村長会議で県の実情に配慮した選定手法を確定しました。環境省ではこの選定手法に基づき選定作業を行い、平成26年1月に詳細調査を行う候補地として3カ所を公表しました。その後も、国・県・3市町における関係者会談や市町村長会議を通じて意見交換を行い、平成26年8月から3カ所の詳細調査の候補地において詳細調査を開始しましたが、完了には至っていません。
こうしたなか、平成28年4月、県知事より、8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の処理を優先するとして、詳細調査を凍結するよう要請がありました、。国としてはこの要請を尊重し、現在、8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の処理を優先して進めています。

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宮城県における長期管理施設候補地の選定手法

まず、利用可能な国有地・県有地の中から、安全等の観点から避けるべき地域を除外します。次に、地域特性に配慮すべき事項を踏まえた地域を抽出します。その後、必要面積が確保可能な土地を抽出した上で、安心等の観点から候補地としてより望ましい土地を絞り込みます。その上で、詳細な調査を行い安全等の評価を行った上で、国が最終的な候補地1カ所を提示します。