栃木県においては、国による長期管理施設の整備に向け、自治体との意見交換を重視し、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するため市町村長会議を開催し、議論を重ねてきました。
その結果、平成25年12月の第4回市町村長会議で、栃木県の実情に配慮した詳細調査候補地の選定手法、評価に用いるデータを確定しました。環境省ではこの選定手法に従って選定作業を行い、平成26年7月に詳細調査候補地を1カ所公表しました。平成26年8月以降、詳細調査候補地に選定した自治体との意見交換や、市町村長会議、有識者による会議を実施してきましたが、調査の実施には至っていません。
平成29年以降は、農家の方々が指定廃棄物の一時保管を行っている6市町が参加する市町長会議を開催しています。平成30年11月に開催した関係市町長会議で、農業系指定廃棄物を保管いただいている県内約120名の農家の方々の負担軽減に向けて取り組むこととしました。将来的には県内1カ所で長期管理施設を整備してそこに運び込む方針ですが、それにはまだ相当の期間がかかるため、まずは暫定的に、農家が保管する指定廃棄物を市町単位で集約することとしました。引き続き、環境省、県、市町で連携して、市町ごとの集約のあり方等を検討していきます。

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栃木県における長期管理施設候補地の選定手法

まず、利用可能な国有地・県有地の中から、安全等の観点から避けるべき地域を除外します。次に、地域特性に配慮すべき事項を踏まえた地域を抽出します。その後、必要面積が確保可能な土地を抽出した上で、安心等の観点から候補地としてより望ましい土地を絞り込みます。その上で、詳細な調査を行い安全等の評価を行った上で、国が最終的な候補地1ケ所を提示します。