指定廃棄物の処理については、放射性物質汚染対処特措法の基本方針において当該指定廃棄物が保管されている都道府県内において行うことが明記されています。国は既存のできる限り最終処分場の活用を行うとともに、指定廃棄物の保管がひっ迫している都道府県においては、新たに長期管理施設を設置することとしています。

5県（宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県）における取組

指定廃棄物は、一時保管がひっ迫しており、早期に処理するため、それぞれの県内で処理する方針です。各県において、市町村長会議を開催し、県や市町村との意見交換を重視しつつ、それと並行して、有識者会議を開催し、科学的・技術的な観点からも議論をいただき、丁寧に説明を行います。
（指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針（平成25年2月25日））

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