宮城県における取組について
宮城県においては、国による長期管理施設の整備に向け、自治体との意見交換を重視し、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するため市町村長会議を開催し、議論を重ねてきました。
平成25年11月の市町村長会議で確定した詳細調査候補地の選定手法に基づき選定作業を進めた結果、環境省として平成26年1月に詳細調査候補地を3カ所公表しました。平成26年8月には調査を開始しましたが、完了には至っていません。
こうしたなか、平成28年4月、県知事より、8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の処理を優先するとして、詳細調査を凍結するよう要請がありました。国としてはこの要請を尊重し、現在、8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の処理を優先して進めています。
処理の必要性・安全性について
宮城県においては、浄水発生土や稲わらなどの指定廃棄物が県内各地の30カ所以上に分散して一時保管されています。長期的には自然災害による心配や、保管者の精神的負担もあり、できるだけ早期に安全な方法で処理を行う必要があります。
ここでは、指定廃棄物の一時保管の現状や、国による安全な処理についてご説明します。
現在宮城県においては、8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の処理を優先して進めており、環境省では廃棄物処理施設等の周辺の空間線量率のモニタリング結果をリアルタイムに公表しています。
宮城県 廃棄物処理施設周辺空間線量率リアルタイムモニタリングサイト
指定廃棄物の処理に向けた検討経緯
宮城県においては、自治体との意見交換を重視し、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するため市町村長会議を開催し、議論を重ねています。これらの会議で確定した選定手法に基づき、選定作業を行った結果、平成26年1月に詳細調査を行う候補地を3カ所公表しました。ここでは、これまで開催してきた市町村長会議等を紹介するほか選定手法についてご説明します。
長期管理施設の詳細調査候補地である地域からのご意見等への回答
詳細調査を行う候補地を公表した後、詳細調査候補地のご地元からは様々なご意見をいただいています。ここでは、ご地元からのご意見・ご質問とそれに対する環境省の考え方についてご説明します。
