よくあるご質問

指定廃棄物とは

Q1.指定廃棄物とは何ですか?

A1.各県内において保管されている指定廃棄物は1キログラム当たり8,000ベクレルから10万ベクレル程度※1で、原子力施設で発生する廃棄物の放射能濃度と比べて、はるかに小さいものです。※2

※1 長期管理施設に入れる量を減らし、性状を安定なものとするために焼却処理することで濃縮し、10万ベクレルを超える場合もあります。

※2 原子力施設で発生する廃棄物を浅い地中にコンクリート構造の施設で処理する場合、放射性セシウムで1キログラム当たり約1,000億ベクレルまで処理が可能とされており、この上限値と指定廃棄物(8,000ベクレル~10万ベクレル程度)を比較すると約100万分の1となります。

Q2.指定廃棄物はどこにありますか?

A2.指定廃棄物は、国の処理体制が整うまでの間、当該指定廃棄物が排出された施設の管理者によって保管いただいています。具体的には、ごみの焼却施設、浄水施設、下水処理施設、農家などの敷地内で保管されている場合が多いです。

Q3.指定廃棄物はどのように処理されますか?

A3.指定廃棄物の処理については、必要に応じて減容化(焼却等)等の中間処理を行い、既存の長期管理施設又は国が設置する長期管理施設に搬入します。保管から収集・運搬、減容化、長期管理までの各工程において、空間放射線量や放射能濃度など、適切なモニタリングを行い、安全管理を徹底して処理を実施します。
周辺住民の皆さんが安心して生活していただくために、長期管理施設の敷地境界での追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となるよう処理を行います。
さらに、定期的に空間線量や放射能濃度を測定し、周辺への影響がないことを確認しています。
これらによって、安全に保管されていますが、これは緊急的な措置であり、長期的には自然災害などの心配もあり、できるだけ早期に、より安全な方法で処理することが必要であると考えています。

Q4.追加被ばく線量が年間1ミリシーベルトとはどういうことですか?

A4.平成23年11月11日に閣議決定された放射性物質汚染対処特措法の基本方針において、「処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにするものとする」とされています。これは、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」(平成23年6月3日原子力安全委員会)において、周辺住民の放射線被ばくが合理的に達成できる限り低くなるよう講じるための対策として、処理等に伴い周辺住民の受ける線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにするとともに、長期管理施設等の周辺環境の改善措置を併せて行うことが示されているものです。
なお、日本の自然の放射線量は、平均で年間2.1ミリシーベルトです。指定廃棄物を処理する施設の敷地境界の追加被ばく線量については、搬入期間中において、年間1ミリシーベルト以下とし、搬入終了後には年間0.01ミリシーベルト以下となるよう管理します。

Q5.8,000Bq/kg以下の廃棄物は誰が処理するのですか?

A5.通常の廃棄物と同様に地方公共団体あるいは排出者が処理します(一部、特定一般廃棄物、特定産業廃棄物として処理しなければならないものがあります)。
長期管理施設における搬入については、IAEA(国際原子力機関:International Atomic Energy Agency)も認めているもので、施設で作業する人であっても追加被ばく線量は1ミリシーベルト/年以下になります(年間1000時間労働を想定)。

対策地域内廃棄物とは

Q6.通常の廃棄物処理は、市町村等が廃棄物の処理を行いますが、なぜ対策地域内廃棄物は国が処理を行うのですか?

A6.福島県の避難区域は、東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染されたため、避難区域内の災害廃棄物等は通常よりも特別な管理を行いながら処理を行う必要があります。避難区域内の災害廃棄物等については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、国がその処理を行うこととされました。

Q7.汚染廃棄物対策地域とは何ですか?具体的にどの市町村ですか?

A7.その地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められること等から、国の責任で災害廃棄物等の処理を進める地域を「汚染廃棄物対策地域」として定めています。

福島県内の楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域に指定されていた区域の計11市町村を汚染廃棄物対策地域として指定しています。

Q8.対策地域内廃棄物の量はどれくらいですか?

A8.対策地域内における災害廃棄物等の量は、平成28年1月時点で、11市町村合計で約116万5千トンと推定しています。なお、帰還困難区域の災害廃棄物等の量は、今後、帰還困難区域における処理方針を踏まえて推定することとし、含めていません。

指定廃棄物の一時保管の安全性

Q9.指定廃棄物の一時保管による周辺環境への影響はないのですか?

A9.指定廃棄物は、ガイドラインにしたがって、廃棄物が飛散・流出したり、悪臭や害虫が発生しないように、フレキシブルコンテナなどへの収納または梱包等の措置が講じられており、雨水などが入らないように建屋内または遮水シートなどで覆い、保管されています。また、敷地境界にさくや標識を設け、保管場所周辺に人がみだりに立ち入らないようにしています。

さらに、定期的に空間線量等を測定し、周辺への影響がないことを確認しています。

これらによって、安全に保管されていますが、これは緊急的な措置であり、長期的には自然災害などの心配もあり、できるだけ早期に、より安全な方法で処理することが必要であると考えています。

対策地域内廃棄物の仮置場

Q10.対策地域内廃棄物の仮置場は、どこに設置するのですか?

A10.福島県の汚染廃棄物対策地域のうち田村市を除く10市町村について、各市町村に1か所から複数箇所の仮置場を設置しています。平成28年4月末現在、当面必要な仮置場25箇所において供用開始済であり、うち4箇所においては原状復旧済です。

Q11.対策地域内廃棄物の仮置場は、いつ撤去されるのですか?

A11.仮置場へ搬入した廃棄物は、選別を行った後、コンクリートがら等については再生利用を行い、可燃物は仮設焼却施設へ搬出し、不燃物は既存の管理型処分場へ搬出を行うこととしています。それらの廃棄物の搬出が完了次第、仮置場を撤去し、原状復旧を行います。

収集・運搬の安全性

Q12.放射性物質汚染廃棄物の運搬時に、放射性物質汚染廃棄物が飛散したり、流出することはないのですか?

A12.放射性物質汚染廃棄物の運搬にあたっては、国のガイドライン※に基づき、放射性物質汚染廃棄物を飛散、流出させないための必要な措置を講じます。具体的には、廃棄物の種類に応じて、フレキシブルコンテナ、ドラム缶などの運搬容器への封入を実施するとともに、雨水などが入らないように、遮水シートで覆うなどして運搬します。

※「廃棄物関係ガイドライン(平成25年3月第2版)」の「第三部 指定廃棄物関係ガイドライン

減容化の安全性

Q13.放射性物質汚染廃棄物の減容化はどうして必要なのですか?

A13.可燃性の放射性物質汚染廃棄物については、腐敗や臭気の防止のため性状の安定化を図ることが必要であり、焼却等の中間処理によって、1/5~1/20程度に処分量を減らすことができます。

Q14.放射性物質汚染廃棄物を燃やすときに、煙突から放射性セシウムが放出され、大気中に拡散するおそれはないですか?

A14.排ガス中の放射性セシウムは、高性能の排ガス処理装置(バグフィルター)でほぼ完全に除去できます。
焼却後の排ガスが冷却室で冷やされることによって、放射性セシウムは微粒子の灰に付着します。この微粒子の灰は、排ガス処理装置で除去することができ、大気中への放射性セシウムの放出を防ぐことができます。
なお、福島県内のバグフィルターが設置されている焼却施設において、放射性物質に汚染された廃棄物を処理した実績では、バグフィルター出口における排ガス中の放射性セシウム濃度は、いずれも不検出(検出下限値未満)となっています。

事業主体名 施設名 炉番号 排ガスの放射能濃度 ばいじんの放射能濃度
測定日 測定結果
(Bq/m3)
測定日 測定結果
(Bq/kg)
セシウム134
・セシウム137
セシウム134
・セシウム137
福島市 あぶくまクリーンセンター 1号炉 23/9/28 不検出 23/9/28 71,800
2号炉 24/1/11 不検出 24/1/11 14,930
あらかわクリーンセンター   24/1/20 不検出 24/1/19 19,670
田村広域行政組合 田村東部衛生センター   23/10/25 不検出 23/10/26 6,420
田村西武衛生センター   23/10/14 不検出 23/10/14 15,480
西白河地方衛星処理
一部事務組合
西白河地方クリーンセンター   23/12/8 不検出 23/12/7 12,700
いわき市 北部清掃センター 1号炉 23/12/6 不検出 23/12/6 18,410
2号炉 24/1/10 不検出 24/1//10 11,490
双葉地方
広域市町村圏組合
南部衛生センター 2号炉 23/10/21 不検出 23/10/4 41,600
環境省 相馬仮設焼却炉   25/3/30 不検出 25/3/30 6,080

(注)ガイドラインでは、各測定(放射性物質の種類別・測定場所別)に係る検出下限値の目標値を2 Bq/m3としている。表中の測定結果における検出下限値は、それぞれの測定条件によって異なるが、すべて当該目標値以下となっている。

Q15.放射性物質汚染廃棄物を焼却した際、排水からセシウムが流れ出るのではないですか?

A15.焼却する際の冷却水については、全て蒸発するため、施設外に出ることはありません。また、施設構内の排水については、監視や分析測定などにより徹底した管理を行います。

Q16.対策地域内廃棄物を処理する仮設焼却施設は、どこに設置するのですか?

A16.基本的に、福島県の汚染廃棄物対策地域の各市町村に仮設焼却施設を設置する方針です。

Q17.対策地域内廃棄物を処理する仮設焼却施設の稼働状況はどうなっているのですか?

A17.平成28年4月末現在、8市町村9施設において仮設焼却施設を設置することとしており、うち、6施設は稼働中、1施設は建設工事中、1施設は建設工事準備中です。

Q18.通常の廃棄物の焼却炉と構造が異なるのですか?

A18.通常の廃棄物の焼却炉では、バグフィルター・電気集じん機等の設備により、大気中のばいじんの放出を防止しています。このうち、バグフィルターはセシウムを吸着した灰の捕集に優れており、この設備で十分に放射性セシウムの放出を防ぐことができるものであり、通常の焼却設備と同じく特別な設備を設けているわけではありません。

Q19.バグフィルターとはどのようなものですか?

A19.バグフィルターとは、減容化施設の排ガスを大気に放出する前に、排ガス中の微粒子を除去する装置です。
排ガス中の微粒子の灰(ばいじん)の平均的な大きさは数10マイクロメートルです。バグフィルターは0.1マイクロメートルレベルまでの微粒子を除去可能な装置であり、ほぼすべての微粒子の灰を除去することができます。
廃棄物を燃やすと、廃棄物に含まれているセシウムは気体もしくは液体になって排ガス中に含まれます。ただし、排ガスはバグフィルターの手前で200℃以下に冷やされるため、排ガス中のセシウムは主に塩化セシウムとして気体から固体(セシウムの沸点は約650℃、塩化セシウムの沸点は約1300℃)に戻り、排ガス中の灰に付着します。この微粒子の灰がバグフィルターで除去されるため、大気中へのセシウムの放出を防ぐことができます。

Q20.バグフィルターのメンテナンスはどのようにするのですか?

A20.バグフィルターは、付着したばいじんを定期的に払い落とす仕組みとなっており、24時間連続運転を行っても、通常3~5年程度交換無しに使用し続けられるものです。
また、ばいじん計を用いて排ガス中のばいじんを常時監視する等、バグフィルターが破損していないことを確認しつつ運転します。

長期管理施設の安全性

Q21.指定廃棄物の長期管理はどこで行うのですか?

A21.指定廃棄物の一時保管がひっ迫しており、早期に処理するため、それぞれの県内で処理する方針です。この方針は放射性物質汚染対処特措法の基本方針に明記されています。
環境省では、県内の既存の廃棄物処理施設をできる限り活用することを検討するとともに、指定廃棄物が多量に発生し、保管がひっ迫している都道府県においては、国が必要な長期管理施設を当該都道府県内に設置することとしています。
関係県(宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県)における指定廃棄物の処理施設の選定については、平成25年3月から市町村長会議を開催し、市町村長との意見交換を行うとともに、さらには指定廃棄物処分等有識者会議を新たに立ち上げ、処理施設の安全性をしっかりと確保するための対策や候補地の選定手順等について、科学的・技術的な観点からの検討を実施しています。今後とも地元の実情やご意向を最大限考慮して、国が丁寧に手順を踏みつつ、着実に前進できるよう取組みます。

Q22.各県にある指定廃棄物を福島県において集約するべきではないですか?

A22.指定廃棄物は、一時保管がひっ迫しており、早期に処理するため、それぞれの県内で処理する方針です。この方針は放射性物質汚染対処特措法の基本方針に明記されています。
福島県においても、福島県内の指定廃棄物等の処理のため、地元との調整を実施しています。地域による帰還の差異はあるものの、現在避難されている多くの方が帰還を望んでいる中、福島県にこれ以上の負担をさらに強いることは到底理解が得られない状況です。
このため、放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、各県内において指定廃棄物の処理を進めていきますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

Q23.指定廃棄物が長期管理施設に処理搬入された後、台風や豪雨などにより長期管理施設から廃棄物や放射性セシウムが漏れ出すおそれはないですか?

A23.国が新たに設置を予定している指定廃棄物の処理施設は、地下埋設型のコンクリート構造です。2重のコンクリート壁、ライニングによるコンクリートの保護、ベントナイト混合土による遮断層の設置など、何重もの安全対策を施すことに加えて、適切な維持管理・モニタリングを実施することによって、廃棄物に含まれる放射性セシウム等が漏れ出すことを防止できます。

Q24.長期管理施設からの放射線による健康影響はないですか?

A24.指定廃棄物から放出される放射線についてはコンクリートや土壌によって物理的に遮へいすることができます。
搬入は、廃棄物を入れる度にその上を土壌で覆います。また、敷地境界線を搬入区画端から10m以上離すことによって、周辺公衆の追加被ばく線量を年間1mSvを下回るようにします。
搬入後には、長期管理施設の上部をコンクリート製の覆いで蓋をし、さらにその上をベントナイト混合土や土壌で覆い、何重にも防御します。
これによって、長期管理施設内にある放射性物質からの放射線を十分に遮へいすることができ、人の健康への影響を防ぐことができます。搬入後の敷地境界線での追加被ばく線量は年間0.01mSvを下回り、周辺住民への健康に対する影響を無視できるレベルに抑えられます。

Q25.指定廃棄物の長期管理施設に使用されるコンクリートの耐久性は、どの程度ですか?

A25.埋立地に使用するコンクリートは、鉄筋コンクリート構造体の計画供用期間を参考に、必要な耐久性を確保できるものを使用し、長期にわたり建物の強度、水の遮断機能、放射線の遮へい機能を維持します。
コンクリートが所要の強度を有していて、鉄筋の発錆を抑制する対策が講じられていれば、鉄筋コンクリート構造物は100年以上の十分な耐久性を有します。また、地中で環境変化が少ない場合、コンクリートの劣化はさらに遅くなります。なお、100年の保管によって指定廃棄物の放射能濃度は約16分の1に低減します。
さらに、監視モニタリングに加え、必要に応じてコンクリートのひび割れ点検や劣化診断等により健全性を確認し、適宜補修等を行いながら管理します。

出典:日本建築学会 建築工事標準仕様書・同解説5 第13版

計画供用期間:躯体の計画耐用年数。大規模補修を必要としない予定期間。
標準供用級:およそ65年、長期供用級:およそ100年、超長期供用級:およそ200年

Q26.搬入後の長期管理施設の管理は、誰が行うのですか?

A26.放射性物質汚染対処特措法に基づき、指定廃棄物の処理は国が行うこととしており、搬入後の長期管理施設の管理についても国が責任をもって行います。

Q27.長期管理施設への搬入や設置によって、風評被害が起きた場合の対応、補償はどうなるのですか?

A27.風評被害については、正確な情報を示すことで、風評被害が発生しないようにすることが大事であり、まず施設の安全性のPRやモニタリング情報の公開等により、風評被害の未然防止に万全を尽くします。
今後とも、パンフレットの作成、環境省のホームページの充実等を展開し、正確な情報提供などの対策を講じ、指定廃棄物の安全な処理について皆様にご理解を得られるよう努めていきます。

汚染廃棄物対策地域内で生じた廃棄物の処理について

Q28.汚染廃棄物対策地域内で生じた廃棄物のうち、通常の廃棄物処理法に従って処理を行って差し支えないものは、どのようなものですか?

A28.汚染廃棄物対策地域内であっても、新たな事業活動が行われることにより発生した廃棄物については、通常どおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づき処理を行っていただいて差し支えございません。

例えば、汚染廃棄物対策地域内において、事業者の皆さまが、事業活動再開のために行った在庫整理や店舗清掃等の際に廃棄することとした製品等については、その時点で事業系一般廃棄物・産業廃棄物に該当することから、廃棄物処理法に基づき処理を行っていただいて差し支えございません。

ただし、放射性物質汚染対処特措法(以下「特措法」という。)第23条の特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物に該当するものは、廃棄物処理法に基づく基準に加え、特措法に基づきこれらの廃棄物について入念的に定められた基準に従う必要があります。

一方、

  1. ① 国による除染事業に伴い発生する廃棄物、
  2. ② 避難区域の見直しが行われていない地域において国や地方公共団体が発注する災害復旧事業に伴い
      発生する廃棄物、
  3. ③ 平成24年4月13日より前に事業活動が行われることにより発生したことが明らかである廃棄物
      (具体的には、平成24年4月13日より前から、事業所内の廃棄物集積所に残置されていた物等)に
      ついては、対策地域内廃棄物に該当することとなります。

また、8,000Bq/kg を超える廃棄物は、環境大臣の指定を受けることにより指定廃棄物となります。対策地域内廃棄物・指定廃棄物については、特措法に基づく処理を行う必要があり、廃棄物処理法に基づく処理を行うことはできませんので、ご注意ください。

Q29.汚染廃棄物対策地域内で生じた廃棄物を、汚染廃棄物対策地域の外に搬出して処理することは法令違反になりませんか?

A29.汚染廃棄物対策地域内で生じた廃棄物のうち、一般廃棄物・産業廃棄物に該当する廃棄物を、廃棄物処理法(及びその下位法令)に基づく規制に従って、汚染廃棄物対策地域外へ搬出し、処理することは、同法には違反しません。

また、汚染廃棄物対策地域内で生じた廃棄物のうち、対策地域内廃棄物・指定廃棄物に該当する廃棄物を、放射性物質汚染対処特措法(及びその下位法令)に基づく規制に従って、汚染廃棄物対策地域外へ搬出し、処理することは、同法には違反しません。

なお、警戒区域及び避難区域の見直し後に帰還困難区域になった区域からの物の持出しについては、放射性物質汚染対処特措法や廃棄物処理法に基づく規制とは別に、スクリーニングが実施されています。
このスクリーニングにより、表面汚染濃度が13,000cpm 以上の物については、これらの区域外への持出しが禁止されています。一方、避難区域の見直し後に居住制限区域や避難指示解除準備区域になった区域については、スクリーニングは実施されておりません。

Q30.汚染廃棄物対策地域内で生じた廃棄物のうち、一般廃棄物・産業廃棄物に該当するものを、通常どおり廃棄物処理法に従って処理することは、安全でしょうか?

A30.安全評価により、放射能濃度が8,000Bq/kgの廃棄物を、通常の廃棄物について行われている処理方法で処理する場合、処理の各工程において周辺住民・処理作業員が受ける追加被ばく線量は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理等に関する安全確保の当面の考え方について」(平成23年6月3日原子力安全委員会)において示された安全のめやすである「年間1ミリシーベルト」を下回ることが確認されています。

ただし、特措法第23条の特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物に該当するものは、廃棄物処理法に基づく基準に加え、特措法に基づきこれらの廃棄物について入念的に定められた基準に従う必要があります。

なお、事故由来放射性物質の放射能濃度が8,000Bq/kg を超える廃棄物については、指定廃棄物として指定し、国が処理を行います。

Q31.汚染廃棄物対策地域内で生じた廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するものについて、通常処理を引き受けてもらっていた処理業者からの引取拒否等により、処理ができなくなった場合は、どうすればいいですか?

A31.産業廃棄物について、通常処理を引き受けてもらっていた処理業者からの引取拒否等により、処理が難しい事例があることは、承知しております。

このような場合、産業廃棄物を適正に保管しつつ、処理を引き受けてもらえる処理業者を探していただく必要があります。処理業者の情報の収集については、産廃情報ネット(産廃情報ネットページへ )等を活用することが考えられます。

環境省としても、福島県産業廃棄物協会等と連携し、処理業者の紹介等を実施しています。

Q32.避難指示区域内からの廃棄物の搬出のために、避難指示区域内へ立ち入ることはできるでしょうか?また、立ち入るためにどのような手続が必要でしょうか?

A32.警戒区域及び避難区域の見直し後に帰還困難区域になった区域へ立ち入って廃棄物の搬出を行う場合には、当該区域のある市町村から立入りの許可等を受ける必要があります。

許可等を受けるための具体的手続については、各市町村にお問い合わせください。

計画的避難区域及び避難区域の見直し後に居住制限区域・避難指示解除準備区域になった区域については、立入りの許可は必要ありませんので、通常どおり立ち入ることができます。

Q33.避難指示区域内から廃棄物を搬出する場合、搬出する廃棄物や車両のスクリーニングは必要でしょうか?必要な場合、どのように実施すればよいでしょうか?

A33.警戒区域及び避難区域の見直し後に帰還困難区域になった区域から持ち出す物や車両は、スクリーニングを受ける必要があります。

このスクリーニングにより、表面汚染濃度が13,000cpm以上の物や車両については、これらの区域外への持出しが禁止されています。現在、スクリーニングは、毛萱・波倉スクリーニング場等にて実施されています。スクリーニング会場の詳細やスクリーニングを受けるための具体的手続については、各市町村にお問い合わせください。

計画的避難区域及び避難区域の見直し後に居住制限区域・避難指示解除準備区域になった区域については、スクリーニングを実施する必要はございませんが、必要に応じて毛萱・波倉が可能です。

Q34.汚染廃棄物対策地域内において、廃棄物の車両への積込み等の作業を行う場合、除染電離則等の労働安全衛生関係の規制は適用されますか?適用される場合、どのような措置が必要となるのでしょうか?

A34.平均空間線量率が2.5マイクロシーベルト毎時を超える場所で廃棄物(8000Bq/kg 以下)の車両への積込み等を行う場合であって、2.5マイクロシーベルト毎時を超える場所に1月40時間以上滞在することが見込まれる作業である場合には、除染電離則の「特定線量下業務」に該当するため、除染電離則が適用されます。

作業場所の平均空間線量率が2.5マイクロシーベルト毎時を超えるかどうかの確認方法や、除染電離則に基づき実施しなければならない措置(線量管理や作業従事者の教育等)については、厚生労働省が公表しているガイドラインや事業者・労働者向けのリーフレット等をご参照ください。

指定廃棄物の詳細調査の候補地選定について

Q35.詳細調査の候補地は、地滑りなどの危険性があるなど、安全性を確保できず、適地ではないのではないですか。

A35.宮城県の選定手法では、安全性の観点から、地滑りや斜面崩壊、雪崩等について、具体的に避けるべき地域を定めており、それにしたがい、選定作業を行ったところ、この度提示した3ヵ所の詳細調査の候補地は該当しませんでした。
今後、さらに詳細調査の候補地において、文献調査やボーリング調査を行い、より詳しい安全性を確認します。

Q36.詳細調査の候補地は、水源と近接しており、適地でないのではないですか。

A36.指定廃棄物の長期管理施設は、地下埋設型のコンクリート構造です。2重のコンクリート壁、遮断層の設置など、何重もの安全対策を施すことにより、放射性セシウム等が漏れ出すことを防止できるため、水源への影響はありません。さらに、安心の観点から水道水源等の距離も考慮して、詳細調査の候補地を選定しました。

Q37.詳細調査の候補地は、観光地であり、除外されるべきではないでしょうか。

A37.宮城県の選定手法では、宮城県観光統計で過去5年の主要観光地点の年間観光客入込数が50万人以上の観光地を行政区単位で除外するものとして合意されましたので、主要観光地点ごとに評価を行うという選定基準に基づいて選定しています。

Q38.今後、どのように最終の候補地が決定されるのですか。

A38.最終的な候補地の選定のためには、詳細調査を行い、安全面の支障がないこと、事業実施の観点から施工が可能かどうかについてしっかりと確認が必要です。
詳細調査の結果については、専門家の視点による評価を実施し、この結果も踏まえ、国が最終的な長期管理施設候補地を1ヵ所選定します。

放射性物質の用語解説

Q39.放射性セシウムとは

A39.平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、放射性セシウム等の放射性物質が放出されました。放射性物質汚染対処特措法では、廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況調査等の対象は、セシウム134及びセシウム137に限るとされています。
セシウム134、セシウム137は質量数の違いにより区別され、同位体と呼ばれます。どちらも放射線の一種であるベータ線とガンマ線を出す性質をもち、セシウム134、セシウム137の半減期はそれぞれ約2年、約30年です。
原子力発電所事故時に放出された可能性のある放射性物質としては、セシウム134、セシウム137以外にも、ヨウ素131、ストロンチウム90、プルトニウムなどがあります。
しかし、ヨウ素131は半減期が約8日と短いために、現在ではほとんど存在しません。
また、平成23年に文部科学省が行った調査結果では、「プルトニウム、ストロンチウムの沈着量の最高値が検出された箇所において、仮に、50年間滞在した場合に生じる、土壌からの再浮遊に由来する吸入被ばく、及び土壌からの外部被ばく線量の積算値(以下、「50 年間積算実効線量」と言う。)について、IAEA が提案している緊急事態時の被ばく評価方法に基づき計算したところ、セシウム134やセシウム137の沈着量の最高値が検出された箇所における50年間積算実効線量と比べて、非常に小さいことが確認された。このことから、今後の被ばく線量評価や除染対策においては、セシウム134、セシウム137の沈着量に着目していくことが適切であると考える。」と明記されています。

出典:文部科学省による、プルトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果について(平成23年9月30日)

Q40.ベクレル [ Bq ]とは

A40.放射能を表す単位。1ベクレルは、放射性核種が1秒間に1回崩壊することを示します。
ベクレルはあくまで放射線を出す元となる放射性核種の1秒間あたりの崩壊数を表すものであり、放射性物質の種類によって1回の崩壊で出てくる放射線の種類や数は異なります。また、同じベクレルで表される放射能があったとしても、放射性物質と人体との間の距離、間にある遮蔽物の効果などにより、人が受ける被ばく線量は異なります。

Q41.重量あたりベクレル [ Bq/kg ]とは

A41.物質中の単位重さあたりの放射能濃度を表す単位。土壌や食品など1kgあたりに含まれる放射能を表します。
一般食品中の放射性セシウムの基準値は100Bq/kg、飲料水は10Bq/kgと2012年4月1日から新たに定められました。飲料水の基準は、25mプール(水量500トン)に、1.6マイクログラム(100万分の1.6グラム)という非常に微量のセシウム137に相当します。

Q42.面積あたりベクレル [ Bq/m2 ]とは

A42.地表表面の単位面積当たりの放射能密度を表す単位。地表1m2あたりに沈着した放射能を表します。
文部科学省では、米国エネルギー省等と連携して実施してきた航空機による線量モニタリングの結果として、セシウム134及びセシウム137による汚染密度を、Bq/m2単位で、地図上(東北、関東、北陸、中部の東日本エリア)に示しています。

Q43.排気体積あたりベクレル [ Bq/m3N ]とは

A43.排気中の放射能濃度を表す単位。標準状態(0℃、1気圧)の排気1m3中に含まれる放射能を表します。
廃棄物焼却施設などにおける国のガイドラインによる排ガスの基準(目安)はセシウム134のみであれば20 Bq/m3N以下、セシウム137のみであれば30Bq/m3N以下となっています。

Q44.シーベルト [ Sv ]とは

A44.放射線が人体に及ぼす影響の強さを表す単位。
放射線にはさまざまな種類があり、人が放射線を浴びた場合は、その放射線の種類(アルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子など)や、どの臓器が主に放射線を浴びたかにより、がんの発生などの確率的な影響によって人が受けるリスク(死亡する確率の増加など)が変わります。100ミリシーベルトを超える被ばく線量では、被ばく量とその影響の発生率との間に比例性があると認められております。一方、100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、がんリスクが見込まれるものの、統計的な不確かさが大きく疫学的手法によってがん等の確率的影響のリスクを直接明らかに示すことはできない、とされております。このように、100ミリシーベルト以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。
そこでICRPは、100ミリシーベルト以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。また、このモデルに基づく全世代を通じたがんのリスク係数を示しております。それは100ミリシーベルトあたり0.0055(100ミリシーベルトの被ばくは生涯のがん死亡リスクを0.55%上乗せする)に相当します。

出典:低線量放射線の健康影響について 平成23年10月24日改訂 原子力安全委員会事務局

Q45.年シーベルト [ Sv/y ]とは

A45.1年間当たりの放射線量。○○Sv/yあるいは年○○シーベルト、というように表します。
人間は地球上のどこに住んでいても常に放射線を浴びたり、放射性物質の吸入や摂取をしています。世界で平均すると、内部被ばくと外部被ばくを合わせて、人体は年間およそ2.4ミリシーベルト(2.4mSv:1シーベルトの1000分の1×2.4)の実効線量を受けています。指定廃棄物の処理では、長期管理施設周辺における実効線量が搬入中に年間1ミリシーベルト(1000分の1シーベルト)以下、搬入終了後に年間10マイクロシーベルト(10万分の1シーベルト)以下となるように設定されています。

Q46.毎時シーベルト [ Sv/h ]とは

A46.1時間当たりの実効線量や周辺線量。○○Sv/hあるいは毎時○○シーベルトと、いうように表します。
実効線量を実際に測定することは難しいので、外部被ばくによる実効線量を評価する際には、ある空間での線量(空間線量とも言います)として測定可能な「周辺線量」という量を用います。周辺線量の単位もシーベルトが用いられます。周辺線量は、あらゆる姿勢や方向からその空間で放射線を浴びたときの最大の実効線量以上になるように定義されているので、周辺線量を測定しておけば外部被ばくによる実効線量を大きめに(より安全性を重視して)評価することができます。サーベィメータなどの空間線量計による測定値は、1時間あたりの周辺線量として、たとえばμSv/h(毎時マイクロシーベルト)のように表されます。

Q47.係数(ミリ、マイクロなど) [ m、μ ]とは

A47.ミリ、マイクロはメートルやシーベルト等の単位に付けられて、それぞれ千分の1、百万分の1を表します。記号では、ミリがm、マイクロがμで表されます。
自然界や災害廃棄物から人が受ける放射線量は1シーベルト(Sv)に対して少ないため、ミリシーベルト(mSv)、マイクロシーベルト(μSv)などのように、小さな値を示す際に用いられます。1シーベルト(Sv)=1000ミリシーベルト(mSv)=100万マイクロシーベルト(μSv)

Q48.不検出 [ ND ]とは

A48.ND(Not Detected、検出されず)とは、測定値が検出下限値未満であることの表記です。検出下限値は、ある測定法において、検出可能な(あるかないかを判断できる)最小の濃度または量のことを指します。
検出下限値は、分析機器の性能、分析に供する試料の量、計測の時間等の要因により影響を受けるため、測定条件により異なる値となります

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