栃木県における長期管理施設候補地の検討プロセス

栃木県においては、自治体との意見交換を重視し、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するため市町村長会議を開催し、議論を重ねてきました。
その結果、平成25年12月の第4回市町村長会議で、栃木県の実情に配慮した選定手法、評価に用いるデータを確定しました。この選定手法にしたがい、選定作業を行った結果、平成26年7月に詳細調査を行う候補地を1カ所公表しました。
今後も、指定廃棄物の処理にご理解いただけるよう丁寧に説明し、その上で、詳細調査を実施し、その結果を評価して、最終的な1ヵ所の候補地を提示することとしています。

栃木県における長期管理施設候補地の選定手法

まず、利用可能な国有地・県有地の中から、安全等の観点から避けるべき地域を除外します。次に、地域特性に配慮すべき事項を踏まえた地域を抽出します。その後、必要面積が確保可能な土地を抽出した上で、安心等の観点から候補地としてより望ましい土地を絞り込みます。その上で、詳細な調査を行い安全等の評価を行った上で、国が最終的な候補地1ケ所を提示します。

安全性の観点から避けるべき地域を除外

安全な処理に万全を期すため、自然災害のおそれがある地域を除外するとともに、施設の存在そのものが、貴重な自然環境の保全や史跡等の保護に影響を及ぼすおそれがある地域を除外。

地域特性として配慮すべき事項

市町村長会議における議論及びアンケート調査結果を踏まえ、栃木県における地域特性を考慮する。

  • 利用可能な国有地に加え、県有地も対象とする
  • 安心等の観点から総合評価において、指定廃棄物の保管状況は重み付けを1/2とする

安心等の観点から候補地としてより望ましい土地を絞り込み

利用可能な国有地・県有地の中から必要な面積を確保できるなだらかな土地を抽出。抽出された土地の中から、有識者会議・市町村長会議を踏まえて確定した、4つの項目により評価を行い、絞込み。

最終的な候補地を提示

詳細調査の候補地について、地質・地盤に関する詳細な調査等により安全等の評価を行った上で、国が最終的な候補地を提示。
地元の方々に丁寧に説明していきます。

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