栃木県における取組みについて

栃木県においては、国による長期管理施設の整備に向け、自治体との意見交換を重視し、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するため市町村長会議を開催し、議論を重ねてきました。
平成25年12月の第4回市町村長会議で確定した詳細調査候補地の選定手法に基づき選定作業を進めた結果、環境省として平成26年7月に詳細調査候補地を1カ所公表しました。しかし詳細調査の実施には至っていません。
こうしたなか、平成30年11月26日に開催した関係市町長会議で、農業系指定廃棄物を保管いただいている県内約120名の農家の方々の負担軽減に向けた方針がまとまりました。将来的には県内1カ所で国が長期管理施設を整備してそこに運び込む方針ですが、それにはまだ相当の期間がかかるため、まずは暫定的に、農家が保管する指定廃棄物を市町単位で集約することとなりました。集約に向けた検討に当たり、直近の指定廃棄物の放射能濃度を把握するため、令和元年度、農家が保管する指定廃棄物の放射能濃度の再測定を実施し、その結果を令和2年3月19日に公表いたしました。引き続き、環境省、県、市町で連携して、市町ごとの集約のあり方等を検討していきます。

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この問題を、先送りにしない。指定廃棄物の処理が、栃木の環境再生につながります。

栃木県における指定廃棄物の処理ついての広報動画をご覧頂けます。

保管農家の負担軽減策についてはこちら

処理の必要性・安全性について

栃木県においては、稲わらや牧草、ごみ焼却灰などの指定廃棄物が県内各地の170ヶ所に分散して一時保管されています。こうしたなか、平成30年11月26日に開催した関係市町長会議で、農業系指定廃棄物を保管いただいている県内約120名の農家の方々の負担軽減に向けて取り組むこととしました。将来的には県内1カ所で国が長期管理施設を整備してそこに運び込む方針ですが、それにはまだ相当の期間がかかるため、まずは暫定的に、農家が保管する指定廃棄物を市町単位で集約することとしました。一時保管や集約保管、長期管理施設での管理に当たっては、安全に配慮して様々な対策を講じます。

指定廃棄物の処理に向けた検討経緯

栃木県においては、自治体との意見交換を重視し、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するため市町村長会議を開催し、議論を重ねています。これらの会議で確定した選定手法に基づき、選定作業を行った結果、平成26年7月に詳細調査を行う候補地を1カ所公表しました。ここでは、これまで開催してきた市町村長会議等を紹介するほか、選定手法についてご説明します。

長期管理施設の詳細調査候補地である地域からのご意見等への回答

詳細調査を行う候補地を公表した後、詳細調査候補地のご地元からは様々なご意見をいただいています。ここでは、ご地元からのご意見・ご質問とそれに対する環境省の考え方について、ご説明します。

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