処理の必要性・安全性

栃木県においては、牧草やごみ焼却灰などの指定廃棄物が県内各地の約170ヵ所に分散して一時保管されています。長期的には台風や竜巻など自然災害による心配や、保管者の精神的負担もあり、できるだけ早期に安全な方法で処理を行う必要があります。
このため、国が地震などの災害に強く、周囲への影響を遮断する構造の長期管理施設を県内1ヵ所設置し、集約管理します。
これらの処理事業は、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が責任をもって行います。

一時的な保管の状況

①ごみ焼却施設では焼却灰を丈夫な袋に詰めて、テントなどの建屋内で一時保管しています。

②農家の土地などでは、牧草・腐葉土などに遮水シートをかけて一時保管しています。

一時保管者の声

一時保管者から寄せられた声(例)

  • 「国の責任ですぐに持って言って欲しい。」
  • 「もちろん早く処理できるにこしたことはないが、処理施設の場所が決まらなければ一時保管の継続もやむを得ない。」
  • 「保管により牛ふん置き場が狭くなって困る。」
  • 「農地の一角に保管したので、農作業がやりにくくてしょうがない。」
  • 「保管場所の近くの民家の方からよく苦情の電話がかかってくる。」
  • 「保管せざるを得ない状態が続くことで、農産物や周辺の観光事業への風評被害が生じないか不安に思う。」

処理の安全性について~5つのポイント~

県内の指定廃棄物のみを処理します

  • 県内の指定廃棄物を県内で処理します。
  • 他県の指定廃棄物を県内に持ち込みません。

廃棄物を安全に運搬します

  • 放射性物質が飛散・流出しないよう、容器などに収納するほか、雨水が浸入しないように遮水シートで覆います。

河川や地下水への影響を防ぎます

  • 搬入時には、屋根を設置して、雨水の浸入を防ぎます。
  • 搬入後は、上部をコンクリート製の覆いで蓋をし、さらにその上を止水性のある土壌等で覆います。

大気への影響を防ぎます

  • 高性能の排ガス処理装置で放射性物質の放出を防ぎます。
  • 焼却炉施設は約1年間稼働し、その後解体し、搬入します。

災害や事故に備え、維持管理を継続します

  • 搬入時、搬入後も、定期的にモニタリングを実施します。
  • それでも災害や事故が起きた場合、迅速に対応します。

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